研修プログラム応募申請書ダウンロード


I.専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について


(1) 産婦人科研修カリキュラムに則り研修を行い、評価様式 I の全修得目標において、達成度自己評価が「3.最低限達成した」以上、指導医、プログラム統括責任者、医師以外のメディカルスタッフ1名以上の評価が「3.普通」以上であること。
(2) 産婦人科研修カリキュラムに則り研修を行い、評価様式 II-VI の全修得目標において、達成度自己評価が「3.最低限達成した」以上、指導医の評価が「3.普通」以上であること。


II.経験すべき症例、手術、検査などの種類と数について


(1) 分娩症例 150 例、ただし以下を含む(症例の重複は可)
・ 経膣分娩立ち会い医として 100 例以上
・ 帝王切開執刀医として 30 例以上
・ 帝王切開助手として 20 例以上
・ 前置胎盤あるいは常位胎盤早期剥離症例の帝王切開執刀医(あるいは助手)と
して 5 例以上
(2) 子宮内容除去術、あるいは子宮内膜全面掻爬を伴う手術執刀 10 例以上(稽留流産を含む)
(3) 腟式手術執刀 10 例以上(子宮頸部円錐切除術、子宮頸管縫縮術を含む)
(4) 子宮付属器摘出術(または卵巣嚢胞摘出術)執刀 10 例以上(開腹、腹腔鏡下を問わない)
(5) 単純子宮全摘出術執刀 10 例以上(開腹手術 5 例以上を含む)
(6) 浸潤癌(子宮頸癌、体癌、卵巣癌、外陰癌)手術(助手として)5 例以上
(7) 腹腔鏡下手術(執刀あるいは助手として)15 例以上(上記(4)、(5)と重複可)
(8) 不妊症治療チーム一員として不妊症の原因検索(問診、基礎体温表判定、内分泌検査オーダー、子宮卵管造影、あるいは子宮鏡等)、あるいは治療(排卵誘発剤の処方、子宮形成術、卵巣ドリリング等)に携わった(担当医、あるいは助手として)経験症例 5 例以上
(9) 生殖補助医療における採卵または胚移植に術者・助手として携わるか、あるいは見学者として参加した症例 5 例以上
(10) 思春期や更年期以降女性の愁訴(主に腫瘍以外の問題に関して)に対して、診断や治療(HRT 含む)に携わった経験症例5例以上(担当医あるいは助手として)
(11) 経口避妊薬や低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬の初回処方時に、有害事象などに関する説明を行った経験症例5例以上(担当医あるいは助手として)
註: 施設群内の外勤で経験する分娩、帝王切開、腹腔鏡下手術、生殖補助医療などの全ての研修はその時に常勤している施設の研修実績に加えることができる。



III.自己評価と他者評価


(1) 日常診療において機会があるごとに形成的自己評価を行い、指導医の評価を得る。
(2) 経験すべき症例、手術、検査などについてはそれぞれ一定の症例数を経験した時点で自己評価と指導医による評価を行い、到達目標の達成程度を確認する。
(3) 年1回は総括的評価として評価様式 I-VI による自己評価、指導医による評価、プログラム統括責任者の評価、医師以外のメディカルスタッフ1名以上による評価を得る。
(4) 研修終了前に総括的評価として評価様式 I-VI による自己評価、指導医による評価、プログラム統括責任者の評価、医師以外のメディカルスタッフ1名以上による評価を得る。



IV.専門研修プログラムの修了要件


(1) 日本専門医機構が認定した専門研修施設群において常勤として通算 3 年以上の産婦人科の臨床研修を終了した者。常勤とはパートタイムではない勤務を意味するが、パートタイムであっても週 5 日以上の勤務は常勤相当として扱う。また、同期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は 1 回までは研修期間にカウントすることができる。疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントすることができる。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものが必要である。週 5 日未満の勤務形態であっても週 20 時間以上であれば短時間雇用の形態での研修も 3 年間のうち 6 ヵ月まで認める。留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできない。いずれの場合も常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要となる。
(2) 産婦人科関連の学会・研究会で筆頭者として 1 回以上産婦人科に関する発表をしていること
(3) 筆頭著者として論文 1 編以上発表していること。この論文は産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録や会議録は不可である。査読制を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌も可だが、院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
(4) 本マニュアル II-(1)〜(11)に示されている症例数について、いずれについてもそれ以上の経験症例数があり、かつ I-(1)ならびに I-(2)の要件を満たし、かつ IV (1) 書類すべて用意できることが明らかな場合。
(5) 研修を行った専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会で研修の修了が認められている。


V.専門医申請に必要な書類と提出方法


(1) 必要な書類

  1) 日本専門医機構が定める専門医認定申請書
  2) 履歴書
  3) 実施経験目録 1〜3
  4) 評価様式 I〜VI
  5) 症例記録(様式:症例記録 10 例)
  6) 症例レポート(4 症例)(症例記録の 10 例と重複不可)(様式:症例レポート 4例)
  7) 学会発表記録(様式:学会発表)、筆頭者として1回以上
  8) 学術論文(様式:学術論文)、筆頭著者として1編以上
  9) 学会・研究会など参加と講習会受講:日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める学会・研究会等に出席し 50 単位以上取得していること(様式:学会参加記録) 。「専門医共通講習受講(医療安全、医療倫理、感染対策の 3 点に関しては必修なので、各 1 単位は必須)」、「産婦人科領域講習」、ならびに「学術業績・診療以外の活動実績」で計 50 単位 (別添資料1)。
(2) 提出方法
専門医資格を申請する年度の 5 月末日までに日本専門医機構産婦人科領域認定委員会に提出する。


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